職場安全教育・
高所作業車運転特別教育
高所作業車運転特別教育
「労働安全衛生法第59条」及び「労働安全衛生規則第36条」により作業床の高さ（最大地上高さ）2m以上10m未満の 高所作業車の運転には特別教育が必要です。
| 講習内容 | 時間 | |
|---|---|---|
| 学科 | 高所作業車の作業に関する装置の構造及び取り扱い方法に関する知識 | 3時間 |
| 原動機に関する知識（普通免許取得者は免除）※注2 | 1時間 | |
| 高所作業車の運転に必要な一般事項に関する知識 | 1時間 | |
| 関係法令 | 1時間 | |
| 実技 | 高所作業車の作業のための装置の操作 | 3時間 |
※学科６時間・実技３時間／計９時間
申請書類は下記よりダウンロードしていただき。必要事項をご記入の上、画像データにしてのメール添付、又はFAXにてお送りください。 受け取り次第こちらからご連絡をさせていただきます。
「労働安全衛生法第59条」及び「労働安全衛生規則第36条」により作業床の高さ（最大地上高さ）2m以上10m未満の 高所作業車の運転には特別教育が必要です。
| 講習内容 | 時間 |
|---|---|
| 職長・安全衛生責任者の役割 | 1時間 |
| 作業方法の決定及び労働者の配置 | 2時間 |
| 労働者に対する指導又は監督の方法 | 2.5時間 |
| 危険又は有害性の調査（リスクアセスメント）と低減措措置等/td> | 4時間 |
| 職長・安全衛生責任者が行う安全施工サイクル | 3時間 |
| 異常時における措置 | 1.5時間 |
※計14時間
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建設業に係る事業者は、職長等の職務に従事する者について、職長等の職務に従事することとなった後概ね５年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに、建設業に従事する職長等の能力向上教育に準じた教育（以下「職長等能力向上教育」という。）を受けさせるものとすること。また、安全衛生責任者の職務に従事する者についても、同様に安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育を受けさせるものとすること。
元方事業者は、現場に入る職長等及び安全衛生責任者が初任時の教育及び再教育を受けているか確認するようにしてください。
| 講習内容 | 時間 |
|---|---|
| 職長等及び安全衛生責任者として行うべき労働災害防止に関すること | 2時間 |
| 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること | 1時間 |
| 危険性又は有害性等の調査等に関すること | 0.5時間 |
| グループ演習 | 2時間10分 |
※合計5時間40分
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安全大会、職長会議等、全国各地にて発生した事故例や実車を使った取扱説明等安全作業にかかわる様々な講習を時間に応じて実施します。
| 費用(税込) | その他 | 申込 | |
|---|---|---|---|
| 7名以上 | お問い合わせください | 交通費(開催場所により別途出張交通費をいただきます) | 申込む |
※修了証発行を含む
厚生労働省は、2018年6月に、関係する政令・省令等を一部改正しました。 これにより2019年2月1日以降、一定の作業 (高さが２m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に就く労働者のこと) においてはフルハーネス型の安全帯（墜落制止用器具）を労働者に使用させることや、当該労働者に対し特別教育を行うことが事業者に義務付けられました。いずれの法令も2019年２月１日から施行又は適用。となります。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 作業に関する知識 |
|
1時間 |
| 墜落制止用器具（フルハーネス型のものに限る。以下同じ）に関する知識 |
|
2時間/td> |
| 労働災害の防止に関する知識 |
|
1時間 |
| 関係法令 | 墜落制止用器具等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検の方法。人工呼吸の方法、人口蘇生器の使用方法 | 1時間 |
| その他酸素欠乏症等の防止に関し必要な事項 | 安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項 | 0.5時間 |
※合計4.5時間
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 墜落制止用器具の使用方法等 |
|
1.5時間 |
※合計1.5時間
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事業者は第1種及び第2種酸素欠乏危険作業に関わる業務に労働者を就かせる時は、当該労働者に対し次の科目について特別の教育を行わなければならない。講習内容及び講習時間、第1種/法定4時間、第2種/法定5.5時間
| 科目 | 範囲 | 第2種 | >第1種 |
|---|---|---|---|
| 酸素欠乏等の発生の原因 | 酸素欠乏等の発生の原因、酸素欠乏等の発生しやすい場所 | 1時間 | 0.5時間 |
| 酸素欠乏等の症状 | 酸素欠乏等の危険性、酸素欠乏等の主な症状 | 1時間 | 0.5時間 |
| 空気呼吸器等の使用の方法因 | 空気呼吸器、酸素呼吸器もしくは送気マスク又は換気装置の使用方法及び保守点検の方法 | 1時間 | 1時間 |
| 事故の場合の退避及び救急蘇生の方法 | 墜落制止用器具等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検の方法。人工呼吸の方法、人口蘇生器の使用方法 | 1時間 | 1時間 |
| その他酸素欠乏症等の防止に関し必要な事項 | 労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び酸素欠乏症等防止規則中の関係条項。酸素欠乏症等を防止するための当該業務について必要な事項 | 1.5時間 | 1時間 |
※第2種合計5.5時間/第1種合計4時間
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石綿障害予防規則第27条第1項の規定により事業者は第4条第1項に掲げる作業に係わる業務に労働者を就かせるときは当該労働者に対し当該業務に関する衛生のための特別教育を行わなければならない。
※10名以上開催 10名未満は別途打ち合わせ
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 石綿の有害性 | 石綿の性状 石綿による疾病の病理及び症状 喫煙の影響 | 0.5時間 |
| 石綿等の使用状況 | 原石綿を含有する製品の種類及び用途 事前調査の方法 | 1時間 |
| 石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置 | 建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業の方法 湿潤化の方法作業場所の隔離の方法 その他石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置について必要な事項 | 1時間 |
| 保護具の使用方法 | 保護具の種類、性能、使用方法及び管理 | 1時間 |
| その他石綿等のばく露の防止に関し必要な事項 | 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）、 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）及び石綿障害予防規則中の関係条項 石綿等による健康障害を防止するため当該業務について必要な事項 |
1時間 |
※合計4.5時間
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塗料、洗浄、接着剤等の使用時に有機溶剤中毒にかかる恐れのある業務従事者の方（有機溶剤作業主任者以外の労働者）。有機溶剤を扱う業務を行う方。有機溶剤作業従事者については、特別教育に準じた教育が必要です。
| 講習内容 | 時間 | |
|---|---|---|
| 科目 | 有機溶剤による疾病及び健康管理 | 1時間 |
| 作業環境管理 | 2時間 | |
| 保護具の使用方法 | 1時間 | |
| 関係法令（昭和59年6月29日基発337号） | 0.5時間 | |
※合計4.5時間
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労働安全衛生法第５９条、第22条及び労働安全衛生規則３５条により事業者は労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対してその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うことが定められている。熱中症予防に関する指導員・管理者労働衛生教育は下記の内容による。
※10名以上開催 10名未満は別途打ち合わせ
| 講習内容 | 時間 | |
|---|---|---|
| 科目 | 熱中症の症状 | 0.5時間 |
| 熱中症の予防方法 | 2.5時間 | |
| 緊急時の救急処置 | 0.5時間 | |
| 熱中症の事例及び関係法令等 | 0.5時間 | |
※合計4時間
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「10名以上開催 10名未満は別途打ち合わせ
| 講習内容 | 時間 | |
|---|---|---|
| 科目 | 熱中症の症状 | 0.5時間 |
| 熱中症の予防方法 | 1時間 | |
| 緊急時の救急処置 | 0.5時間 | |
| 熱中症の事例及び関係法令等 | 0.5時間 | |
※合計2.5時間
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「建設業界における死亡災害のうち約4割が墜落・転落よるもので、なかでも足場からの転落・墜落による労働災害はそのうち２割を占めています。 こうした現状を踏まえ、足場からの転落・墜落災害を防止するため労働安全衛生規則が改正され足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く）に従事する者に対し、事業者は特別教育の実施を義務付けられ平成27年7月1日より施行されております
足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）
満18歳以上
| 講習内容 | 時間 | |
|---|---|---|
| 科目 | 足場及び作業の方法に関する知識 | 3時間 |
| 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 | 0.5時間 | |
| 労働災害の防止に関する知識 | 1.5時間 | |
| 関係法令 | 1時間 | |
※合計６時間
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